2015-05-28 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○小沢（鋭）委員 今、秘書官からメモが行って、二番目の、合同作戦の相手国による歯どめの方まで説明をしていただきましたが、いずれにしても、私が申し上げたいのは、まず、いわゆる地域的な歯どめがなくなりましたね、それから、今総理が答弁をいただいたように、合同作戦の相手国も広がりましたねということです。
○小沢（鋭）委員 今、秘書官からメモが行って、二番目の、合同作戦の相手国による歯どめの方まで説明をしていただきましたが、いずれにしても、私が申し上げたいのは、まず、いわゆる地域的な歯どめがなくなりましたね、それから、今総理が答弁をいただいたように、合同作戦の相手国も広がりましたねということです。
アメリカ国防省の傘下の統合戦力軍が、二〇〇八年合同作戦環境評価報告書で北朝鮮が核保有国と明記されていたということについてお聞きします。 韓国の柳明桓外交通商部長官は、これはホワイトハウスや国防省長官と接触した結果、明らかな誤りだったと。これ韓国の国会で答弁しているということなんですが、日本政府としてはこの問題、どのように把握しているんでしょうか。
こういう形で戦術を発展させ、ともに訓練し、合同作戦を行っていく、こういうことを述べているわけですよね。その中にこの新大綱がすっぽり入ると私は思います。 したがいまして、自主的云々とおっしゃられましたけれども、正にそういう中に日本の国防政策が置かれ、より危険な方向に進んでいるということを指摘せざるを得ない、このことを述べて、質問を終わります。
ですから、作戦計画五〇二七号という米韓合同作戦計画でも、もしも北朝鮮が手を出すんであれば、ソウルの北側で捕捉、撃滅をして、そのまま追撃をしてピョンヤンに迫り、更に中国国境の百キロほど手前の清川江岸まで前進して、そこで停戦、一時止まって、中国と話をして統一するというのが韓国の今の作戦計画の基本であって、もうとにかく韓国としては北朝鮮の脅威というのは余り感じておりません。
時間の都合がありますから、朝鮮半島有事のことを想定していろいろ軍事的にシミュレーションするのは必要かと思うんですが、米国と韓国の間には、米韓合同作戦計画、一説には五〇二七号とも呼ばれているようであります。
これは昨年の九月二十日にやはり南朝鮮の国防相が南朝鮮の国会の国防委員会で参加を明らかにしたときにも、合同作戦能力向上、これを目的にしているというふうに一貫して述べているわけですね。
ところが、今回の安全保障会議に「国防に関する重要事項」を引き継ぐのだということになれば、あの危機管理なりあるいは軍備管理なり、中防なり日米合同作戦の問題なり何なり、重要な問題というのは全部ここで最初おさらいをしなければならぬ理屈に見えるわけですけれども、従来の運営と同じだということになれば、重要な事項はほとんど関係者が決めたものをただ出すというようなことに形式的になりやすいと思うんですけれども、本当
しかも、これはアメリカのワインバーガー長官の国防報告でも特に明記をされて、このような合同訓練というものがこの地域の友邦国との共同軍事作戦がより可能となり、さらに効果的な合同作戦も可能となる、こういう位置づけで見ておるという点で、私は日本の今の安全、特に世界の紛争に日本の海上自衛隊の参加を通して巻き込まれていく、この危険を強く感ぜざるを得ないわけであります。
○国務大臣（山下元利君） 御指摘の米韓合同演習チームスピリットが明日から行われることにつきましては、外務省から通報を受けておる次第でございまして、また後ほど政府委員からもお答え申し上げますが、この演習の意味につきましては、主として朝鮮半島におきますところの不測事態に対し、米韓の総合的な合同作戦を通じ演練することを目的といたしておりまして、韓国に対する米国のコミットメントを示すことにあると考える次第でございますが
もっとも、そういう中で自衛隊員の暴走などというのが起きたら、これは私はまた大変な問題だと思うのですが、いずれにしても何か国際的にも、いま大臣がいつもおっしゃっているその言葉が一人よがりに見えるような感じが、私これで自衛隊が暴走でもするようなことになったら大変だと思うし、しかもその背景に、さっきもちょっと話題に出ました有事立法だとかあるいはまた日米の合同作戦だとか、そういうようなのが着々と進んでいるというその
したがいまして、それは合同作戦訓練というようなことではないということだけははっきり再びこれを申し上げるわけでございます。
相手方はそれぞれのカウンターパートでございまして、合同作戦参謀本部、それから陸、海軍省というようなことになっております。 問題は、日米で防衛の分担を決める場合に、韓国の問題を対象として一朝有事の際の取り決めをするかどうか、こういうことでございますけれども、かねがね申し上げておりますように、私どもの考え方は五条の考え方が主になっております。
県警機動隊、防衛施設局、米軍、日米三者合同作戦を決めた。「作戦本部はキャンプハンセン内のヘリポートに置かれた、この基地を中心に阻止団のゲリラ隊が潜伏しているブート岳頂上、発射地点の中川、その北方の四カ所にヘリポートを置き、兵員、訓練でとらえた阻止団ゲリラの輸送訓練」そこまでやっている。記者ですから、ちゃんと行って全部聞いている。
この合同作戦ではどういうことになっておるか、これをちょっと。
しかし、それは合同作戦とか合同演習という性格のものじゃなくして、自衛隊の技術向上のための教育訓練という性格のものであります。
と、このように言い合っておりますし、このたびの米韓合同作戦が終了した時点で、米軍司令官が、沖繩の重要性が証明されたというようなことも発言しているようでございます。
日米合同作戦の問題が出てきています。こういうような問題、それからもう事前協議なんというのは、全く空文になっておる、内容が変わっているのです。
回数までは政府は発表をいたしておるのでありまするが、問題は、その海空の日米の作戦、合同作戦というか、それが具体的にどこで行なわれたか、いかなる想定のもとに行なわれたかということが重要なわけでありまして、これが日本海、朝鮮海峡の付近で行なわれた、こういうようなことになってまいりまするというと、そこからいわゆる日本とアメリカの安保条約、アメリカと韓国との米韓相互防衛協定という結びつきによって、日米韓三つが
この三矢作戦というものは、日米安保条約からも、またＭＳＡ協定からも、また総理が表明されました日米共同声明から見ましても、このような重大な日米合同作戦の想定を、これは日本の自衛隊だけでかってにやったとはとうてい考えられない。政府にはっきり聞きますけれども、この研究については、アメリカ側とはどういう関係があったか、そのことについて総理にお尋ねします。——総理に聞いているのですよ。
従ってそこから今後、あとで問題にしますが、日米の合同作戦の問題になり、新安保条約の問題に発展をして参ると思います。 そこでもう一つ私がはっきり聞いておきたいのは、一体日本における海軍関係の軍事基地というのはどことどこがあってどういうふうにそれが使われているのか、この点を具体的に明瞭にお示しを願いたい。これは大臣。
○佐多忠隆君 防衛力を軍事力として、しかも、近代兵器、原子兵器を中心にした防衛力として、さらにアメリカと共同して、合同作戦のもとに持つべきかどうかということについては、いろいろ意見があるし、私たちは、これはそうであってはならない、しかも、日本の憲法もそのように規定をしておる、こういうふうに思うのでございます。
○佐多忠隆君 海軍の基地あるいは施設、そういうものが日米共同で使われて、そこに合同作戦の基盤もできると思うのですが、そういうことを土台にして、一体これは海軍だけにまず限りますが、日米の間で共同の合同演習を去年からことしにかけて、去年、ことし、どういうふうに行なわれたか。